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【提言】ITが進化した今、通訳案内業法は本当に必要なのか

今年初めて、日本の訪日外国人が年間2000万人を突破したというニュースがあった。安部首相は観光立国を標榜し、2020年の東京五輪までに6000万人の訪日客数を実現しようとしている。その観光客につきものなのが観光ガイドの存在だ。しかし私たちは外人に通訳しながら観光案内(有償で)をしてはならない。それは通訳案内業法という法律があるからだ。この通訳案内業法は今の時代に合わなくなってきているのではないかというのが今回の主張の内容だ。

通訳案内業法とは

まず通訳案内業法とはなにか。簡単に言うと、外人に対して外国語で案内するには資格が必要だということだ。試験があり、外国語と、日本の地理や歴史を知っていなければならない。というものだ。無資格で有償で外人に外国語で日本を案内すると罰金刑が課せられる。

本当に博識でなければ案内をしてはいけないものなのか

外国人に人気の観光ガイドといえばトリップアドバイザーであることはよく知られているものだ。さらにFacebookなどソーシャルの口コミも利用して行き先を決める。大部分の彼らにとって大切なことは生の声であり、教科書に載っているような情報ではない。金閣寺は美しいが、着ぐるみを着て渋谷でマリオカートをする方がよっぽど日本ならではの体験といえないだろうか。日本はアニメの国なんだから。日本がアニメの国ということは歴史の教科書には載らないものだ。

ITの進化が観光ガイドのあり方を変える

このサイトはITやWEBに関するサイトなので単に観光ガイドの話をしても仕方がない。そろそろ要点を伝えると以下の通りだ。

観光の情報といえばネット上に溢れているのである。それに加えて2つの技術の進化がある。

まずは翻訳技術。最近になって、Googleは翻訳の精度を著しく向上させてきた。マイクロソフトもしかりだ。専門の翻訳家には及ばないが普通に理解できる翻訳技術が既に実用化されている。

そしてITやウェアラブルデバイスの進化だ。これにはスマートフォンも含まれる。手にした端末から情報を引き出したり地図だって見られる。もちろん道案内もしてくれる。

近い将来どうなるのか

近い将来、トリップアドバイザーやFacebook等SNSの情報を解析するアルゴリズムの登場によって観光旅程表が自動で作成される。さらに身に着けたウェアラブルデバイスによって母国語で案内してくれるようになる。これはITといいうか機械というかデジタルの世界が実現する。そしてこれらの一部分は既に実現されている。この世界で本当に通訳案内業法は有効なのだろうか。もしそうであればもうすぐ、デジタルのなにかに対して資格制度にしなければならないではないか。そんなおかしなことはない。それこそブログで観光の記事を書くことさえ規制されかねないような事態だ。

まとめ

  • トリップアドバイザーやFacebookなどのネットの情報
  • 翻訳技術の向上
  • ウェアラブルデバイスの進化

この三つが観光の在り方を変えている。

そんな新しい時代において、通訳案内業法が本当に必要なものなのかを考えるひとつの提言となればと思う。

ただし強調したいことは、日本の情報を正しく伝えるという意味において、既に活躍されている通訳案内士の存在を否定するものではないということ。それはそれで大きな価値がある。

ただ法律の在り方に対して疑問を呈したい。